行政によるリワークは、独立行政法人や福祉保険局などで行なわれています。

行政系リワークの対象者

うつ病などで休職中の方のうち復職の意欲が有る方が対象になります。
ただし、失業中の方、国・地方公共団体・独立行政法人に勤めている方は対象外となります。
ご利用にあたって、精神障害者保健福祉手帳の取得等は必要ありませんが、主治医から診断書などを発行してもらい、うつ病等の精神疾患を有していることを確認できる必要があります。
また、主治医には必要に応じて、日常生活能力の程度や就労に際しての留意事項について確認する目的で、機構指定の要式に従った意見書を作成してもらう必要がある場合があります。

スタッフについて

行政系のリワーク施設には、職業センターのカウンセラーがいます。（医療・保健分野の専門職員は勤務していません。）
しかし、精神疾患のある方の職場復帰のための支援を行なう場合には、主治医と連携して支援のための計画についてあらかじめ主治医の同意を得ることになっています。
また、支援を開始した後も、精神疾患のある人の同意を得て、定期的に実施状況などを主治医に報告して助言を得るという手続きを行なうように、全国共通で定められています。

スケジュールについて

リワークの活動スケジュールは個々の状況やニーズに応じて、柔軟に変化させることができるだけでなく、段階的に設定されるようになっています。
たとえばはじめのうちは無理のないように回数を制限したり、参加する日数を少なめに設定したりしておき、徐々に日数や時間を増やしていくことができます。

出勤支援について

行政系リワーク施設ではリハビリ出勤支援が行なわれていますが、職場でもリハビリ出勤支援と同様の試験的な出社制度を整備している場合には、施設ではリハビリ出勤支援は行なわれません。
また、このような制度を整備していない会社の場合でも、支援対象者の状況によっては、リハビリ出勤支援を行わずにそのままリワーク支援から復職へ移行することもできます。

行政系のリワークには無料で参加することができます。
この点が最も大きなメリットで、利用希望者も多いため、利用まで数ヶ月間待機しなければならない場合が多いといわれています。
利用期間は３か月ほどと決まっており、短縮や延長は基本的にできないこととなっています。

ご紹介した以外にも、治療や回復の過程によって注意する点も異なります。詳しくはかかりつけの医師などにご相談ください。